2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
二〇〇五年、東京都武蔵村山市にあるＢＳＬ４は、建設して三十年余りがたっているにもかかわらず、住民の反対があり、一度も使われていない状態にありました。このような環境下の中、私は、感染症対策についての質問を通じて、政府に、もう一か所、診断のみならず研究もできる施設の設立に働きかけを行い始めました。
二〇〇五年、東京都武蔵村山市にあるＢＳＬ４は、建設して三十年余りがたっているにもかかわらず、住民の反対があり、一度も使われていない状態にありました。このような環境下の中、私は、感染症対策についての質問を通じて、政府に、もう一か所、診断のみならず研究もできる施設の設立に働きかけを行い始めました。
例えば、武蔵村山市は地域手当の支給割合三％ですが、隣接している立川市、東大和市ですと一二％、福生市ですと一五％ということで、九パーから一二パーの差があるという実態があります。
あわせて、ちょっと、先ほど紹介した武蔵村山の生活実態調査を紹介したいと思うんですけれども、栄養群の摂取状況というのを聞いているんですね。小学校五年生で毎日野菜をとっているというのは、一般層では六三・八％ですけれども、困窮層は三七％。三人に一人。肉か魚を週に四、五日以上食べるというのは、一般層は七八％ですけれども、困窮層は五三％。二人に一人なんですね。
○宮本分科員 武蔵村山市で生活実態調査というのをやって、これは去年の三月に公表されているものがあるんですね。小学校五年生と中学校二年生の調査なんですけれども、中学校二年生の場合、自分専用の勉強机があるというのは、一般層では八四％、困窮層では六三％。自宅で宿題ができる場所があるというのは、一般層では九三％、困難層では七八・七％。
エボラウイルスなど重篤な感染症を引き起こす病原体を取り扱うための高度な安全設備を備えた実験施設であるＢＳＬ４、バイオセーフティーレベル４施設は、一九八一年に東京都武蔵村山市の国立感染症研究所に建設されたものの、ＢＳＬ４施設として感染症法に基づく厚生労働大臣の指定を受けたのは平成二十七年八月と近年の話でございます。
武蔵村山市の国立感染症研究所ですか、何ぼの予算がありますか、百億ないでしょう。これではもう話になりません。いろんなところで、今そういう日本のいろんなひずみが出てきていると思うんです。 その中でやはり、これまでの省庁のいわば組織のあり方、あるいはそれぞれ出している補助金、時代が変わっているにもかかわらず、旧態依然として補助金がついているんです。それは無駄ではないんですか。
武蔵村山の大南地域などでも、ラジオが聞こえない、電話が聞こえない、テレビが聞こえない、昼寝で寝かしつけた子供が起きる、大変な苦痛を味わっている、日常生活が踏みにじられるという状況がございます。 そして、地元の自治体との関係では、土日祝日の訓練飛行は自衛隊は原則禁止ということになっているわけですが、ところが、体験搭乗というものが土日に頻繁に行われております。
あるいは武蔵村山で見ますと、武蔵村山は六級地で六％ですけれども、隣接している立川は一二％、東大和は一二％。同じ医療圏を構成している中で六％も低いということになっています。 基本的に、同じ経済圏、同じ生活圏の中でも介護報酬の地域区分が大変細やかに、細かく設定されておりますので、こうなると、介護報酬が低い自治体では何が起こるかといいますと、事業所が人材を確保するのに大変な苦労が生じます。
国立感染症研究所村山庁舎を特定一種病原体等所持施設として指定いたしました際には、施設見学会や説明会も継続的に実施し、積極的な情報開示や地域コミュニケーションを推進すること、これを厚生労働大臣が武蔵村山市長との間で確認いたしまして、地元住民の理解を得るための取り組みを進めているところでございます。
昨年の私の質問に、厚労省は、武蔵村山市の国立感染症研究所のＢＳＬ４施設が、一九八一年に整備後、感染症法に基づく厚労大臣指定を受ける二〇一五年まで三十四年間も運用しなかったのは、地元住民の方々の御理解を十分には得ることができなかったからで、今後の指定においても同様に、住民の方々の十分な御理解をいただくことが極めて重要だと答えられました。
○塩崎国務大臣 これは大変重要な問題点でございまして、言ってみれば、フルスペックのＢＳＬ４施設があって、今おっしゃったようなことが常時できるということでありますが、今回の武蔵村山市のＢＳＬ４の指定に当たっては、地元の皆様方との関係でいきますと、ＢＳＬ４施設の使用というのは感染者の命を守るのに必要な診断とか治療等に関する業務に特化をするということがまず第一点。
ですから、もちろん、Ｐ４の話に戻りますと、これは武蔵村山だけで本当に十分なのか、もっと言えば、全国どこから入国するかわからない、羽田、東京以外の空港も国際空港になって、いろいろなところと便を飛ばしているわけですから、そういう意味では、ここだけでいいのか、いろいろな議論があると思います。
もちろん、国内でできるようにするためには、今の武蔵村山の施設のフルスペックでの運用が必要だ、それはそうなんです。 ワクチンとして備蓄をしていくというときに、方針として、国がまず備蓄をしていく方針があるのかないのかということは、大臣、政治決断なんですよ。ですから、そこはちょっと、ひとつ整理をしていただきたいと思います。 どうですか。答弁を整理できないなら、とめてもらって。
まず、確認いたしますが、そうであるならば、武蔵村山市の国立感染症研究所のＢＳＬ４施設、三十四年間も稼働できなかったということをどう見ておられるでしょうか。
○鈴木政府参考人 武蔵村山市にございます国立感染症研究所のＢＳＬ４施設についてのお尋ねでございます。 当該施設は、エボラの原因ウイルスなど病原性の高い疾患を取り扱う、特定一種病原体を取り扱う施設でございます。
○鈴木政府参考人 先ほど申し上げさせていただいたように、昨年八月に感染症法に基づいて当該施設を特定一種病原体施設とさせていただいたわけですが、その際、厚生労働大臣が武蔵村山市長と会談をさせていただいて、武蔵村山庁舎の施設運営の透明性を確保するために、施設運営連絡協議会を、これは自治体のメンバーの方も含んでおりますけれども、継続して開催し、施設の使用状況を報告するとともに、施設見学会や説明会も継続して
今後のＢＳＬ４施設の運用に当たりましては、今御指摘をいただいた施設運営連絡協議会というのが立ち上がっておりますが、この継続的な開催、そして積極的な情報開示をしていく、さらには地域の方々とのコミュニケーションの推進など、八月三日に武蔵村山市長と確認をいたした事項がございますけれども、それにきっちり沿って、周辺住民の皆様方の御理解をいただきながらしっかりと運営をしてまいりたいというふうに考えているところでございますので
ＢＳＬ４の研究体制、武蔵村山市に一九八一年に完成をしておりますけれども、稼働はまだでございます。こういう研究体制さえ、先進八カ国でＢＳＬ４の研究機関がないのは日本だけなんですね。こういうことから見ても、感染症の対策は大変おくれている。 感染症はまさに、もう中にも入ってきているんです。昨年、どうでしたか。東京、デング熱。もう東京に潜っているんですよ。いつエボラ出血熱の感染が来るかもわからない。
さまざまな議論があったんじゃなくて、ここに私は持ってきましたけれども、立川、昭島、福生、武蔵村山、羽村、瑞穂、五市一町、外務大臣岸田さん宛てに、二〇一三年七月三十日、横田基地配備についてというのが出ているわけですよ。これは御存じないんですか。
武蔵村山市では、二人の子供がいる世帯の保育料を中立にするという改定をした上で、三人以上子供がいる世帯について再算定を行う。こうやれば、今までに比べれば事務負担の量はぐっと減るわけですよ。
昨年十一月十七日に、私自身、武蔵村山市長を訪問いたしまして施設の稼働に向けた協議を進めていくということを申し入れて、市長の了解を頂戴をしたところでございます。これを受けて、昨年十二月にエボラ出血熱に関する市民向けの公開セミナー、これを三回やっていただきました。
そこで、これはあくまで、今、武蔵村山の感染研の話がずっとあるわけですが、この前、参考人として久留米大学の渡邊教授がおっしゃっていましたが、例えばアメリカの例でもそうですし、第一種感染症指定医療機関に併設させるというのはどうだろうと、あるいはそういう申請も長崎大学が出しているということなんですが。
それから、ＢＳＬ４の話ですが、先生が戸山におられたときに、感染研におられたときに、武蔵村山の住民の方にもかなり説明されたと思います。今クリアできていない状況はどこにあって、何が必要かと。絶対必要だと思うんですが、その点をまずはお聞きしたい。この二点で。
バイオセーフティーレベル４の研究施設ということで、国立感染症研究所、武蔵村山にある研究所なんですけれども、この研究所が、感染症法五十六条の三の第一号だと思いますけれども、「厚生労働大臣が指定する施設」と書いてあるんですが、指定がなされていないということで、研究できていないんです。 でも、情報がなければ対策は打てない、危機管理の基本は情報だと思うんです。
武蔵村山市にある国立感染症研究所、あと、つくば市にある理化学研究所にあるのはあるけれども、稼働できていない状況なわけですね。ですから、エボラが入ってきても、国内で、ＢＳＬ４で診断はできないというのが今の現状なわけでございます。 そこで、その行政的な、早くやるべきだという話は前段でさせていただきました。
具体的には、横田飛行場における、一、消火訓練の実施、二、レディネスウイーク、即応準備週間と呼んでおりますけれども、レディネスウイークの実施、三、ＥＭＥ、緊急管理演習の実施、四、ＯＲＥ、運用即応演習の実施、五、ＰＡＳ、パブリック・アドレス・システム、ＧＢＳ、地上爆発模擬装置試験の実施、六、人員降下訓練の実施、七、年間演習計画に関しまして、東京都及び同飛行場の周辺自治体である五市一町、福生市、昭島市、武蔵村山市